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「児童ポルノ法改正案」最新情報(2)――発表されたものと別に、もう一つの「民主党案」があった? 民主党の腰が砕けそうなこれだけの理由


Category: 表現規制問題   Tags: ---
 ブログをご覧いただいてありがとうございます~。
 以下の記事は、前提知識なく読むと少しわかりにくいところもありますので、もし「児童ポルノ法」にあまり詳しくない! という方は、この記事を読む前に、「児童ポルノ法」改正について簡単な解説をした前記事から読まれることをオススメします。
 「俺はちゃんと勉強してるぜ!」「知識バッチリだぜ!」という方は、このまま下にお進みください~。

************

 「児童ポルノ法」改正問題が、いま重要な局面を迎えています。

 すでに国会には、規制に積極的な自民党と公明党の議員が提出した「自公案」と呼ばれる改正案が提出されています。
 今月2日には、与党・民主党でも、党内の「児童ポルノ法検討WT(ワーキングチーム)」で「民主党案」が決定され、これで2つの「改正案」が出そろいました。

 「自公案」は、児童ポルノを持っているだけで処罰され(単純所持罪)、かつ、3年後をメドに実写だけでなくマンガやアニメをも「児童ポルノ」に含める方向に国を義務づける内容です。
 対して、行きすぎた規制はよくないとの立場に立った「民主党案」は、有償かつ反復して児童ポルノを取得した人間を処罰するにとどめ(取得罪)、マンガやアニメについては、法律の条文の中に、次のような規定をおいて、明確に「児童ポルノ」には含まないことを宣言しています。

「第三条2項 この法律のいかなる規定も、架空のものを描写した漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等を規制するものと解釈してはならない。」

 いま、ネット上では「民主党案」に対する安堵の声が多く挙がっています。
 そりゃそうですよね、このとおりに児童ポルノ法の改正がおこなわれれば、18禁マンガやアニメが「児童ポルノ」として扱われ、それを持っていることが許されない社会が来ることを防げますから。
 私も「民主党案」については一部に不満はあるものの、マンガ・アニメを児童ポルノから除外したこの部分については大変高く評価しています。
 そして現在、民主党は衆議院では圧倒的多数を占める与党です。
 「自公案」なんか蹴飛ばして、このまま「民主党案」どおりに児童ポルノ法改正が進むのでは――、ネット上の安堵の声はそのような考えにもとづいているように思われます。

 さて、今、ちーけんの手元に一つの文書があります。
 民主党の「児童ポルノ法検討WT」が作成した文書です。
 この文書のタイトルの部分には、こう書かれています。

「児童ポルノ法検討WT試案【所持禁止バージョン】」


 じつはこれ、先日正式に発表された「民主党案」と別に、民主党のWT内で作られていた「もう一つの民主党案」なのです。
 その証拠(?)に、正式に発表された「民主党案」の現物をご覧いただくとわかりますが、そちらには「児童ポルノ法検討WT試案【有償かつ反復の取得罪バージョン】」という、とてもよく似たタイトルが付けられています。
 正式な「民主党案」の現物は、民主党の谷岡郁子参院議員(WTのメンバーでもあります)のHPにPDFファイルが挙がっていますので、13メガバイトと大きなファイルですが、ぜひご覧になって確かめてみてください(PDFを開いた1ページ目の右上にタイトルがあります)。

 ちーけんの手元にある“幻のバージョン”に話を戻すと、文書には「平成二十三年八月二日現在」という日付が入っています。
 「民主党案」が決定されたその日の日付です。
 つまり正式な「民主党案」の決定の当日まで、民主党のWTでは、【有償かつ反復の取得罪バージョン】と【所持禁止バージョン】と2つの試案が作られていたということなのですね。
 最終的には【有償かつ反復の取得罪バージョン】のほうが選ばれ、これが正式な「民主党案」として発表されたということでありましょう。

 この文書自体は、べつに民主党が隠しているものでも何でもなく(笑)、ちーけんがたまたま入手したものです。
 そして、この文書の存在を特段センセーショナルにとか、過剰に煽って紹介するつもりはないのですが、新聞報道ではあっさり決まったように書かれていた「民主党案」について、じつはもう一つ別のバージョンがあったということには、ちーけん自身、ちょっとビックリするものがありました。

 それは当然次のような推測を導くからです。
 ――民主党は、児童ポルノ法改正について、外から見ているほどには、そしてネットから賞賛されているほどには、一枚岩でも盤石でもないのではないかと。

 今月2日に、「自公案」よりはるかに優れた「民主党案」が決定されたことで、今、ネット上には過度の安心感が広がっているように、ちーけんは感じています。
 そこで、「まだまだ安心できないんだよ」というためにも、今回はあえて、この“もう一つの民主党案”に触れつつ、民主党を過信しないように警鐘を鳴らす記事を書いてみたいと思います。

 では、この最終的には日の目を見なかったと思われる“もう一つの民主党案”=【所持禁止バージョン】は、どのような内容を持っているのでしょうか。
 これを見ることで、「民主党の本当の胸の内」が見えてくるように思いますので、中身をご紹介してみましょう。

 この【所持禁止バージョン】の特徴は2つあります。

 1つめは、「罰則なしの単純所持禁止」を定めていることです。
 「自公案」では、

第七条第一項 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 と定められていますが、この“幻の(?)民主党案”では、

第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録(専ら医学その他の学術研究の用に供するものを除く。)を保管してはならない。

 という条文があり、「単純所持の禁止」を定めてはいますが、自民党のような罰則規定は存在しません。
 また、医学等の研究用資料については「児童ポルノ」から除外する規定が入っているなど、「自公案」の大ざっぱな条文にくらべれば断然マシです。

 しかし、民主党が党内のWTにおいて、「自公案」にかなり似ていると言ってよい「所持禁止」規定を含む児童ポルノ法改正案が作られていたことは、正直、ちょっと驚きます。
 えっ、もしかしてどっちにするか迷ってたの!? ってなもので(笑)。
 罰則がないというところが、民主党のせめてもの“良心”なのでしょうか。

 ちなみに、正式な「民主党案」では新設されている「取得罪」は、こちらの【所持禁止バージョン】では定められていません。

 整理すると以下のとおりです。

「自公案」      =「単純所持」が禁止され、罰則付き

「民主党案」     =「単純所持」については何も定めがないかわりに、「取得罪」を新設
(有償かつ反復の取得罪バージョン)

「幻の(?)民主党案」=「単純所持」は禁止されるが罰則はない。「取得罪」は入ってない
(所持禁止バージョン)

 ううーん、ちーけんとしては、民主党たんを信じていたのに(やや嘘)、じつは(罰則がないとはいえ)「所持禁止」を定めた法案を作っていたというのは、やっぱり結構ショックを感じます。

 続いて、2つめの特徴は、オタクや腐女子・腐男子がいちばん気になるだろう「マンガ・アニメ規制」についてです。
 これについては、拍子抜けするかもしれませんが、正式に発表された「民主党案(=有償かつ反復の取得罪バージョン)」と同じく、こちらのバージョンにおいても、マンガやアニメは「児童ポルノ」には含まないと宣言する規定が、きちんと入れられています。
 これはホッとしますね(笑)。
 民主党は「マンガ・アニメ規制」の除外だけはやる気があるんじゃないか? と感じちゃうので。

 さて結論としては、結局、民主党は頼りになるの? ならんの? どっちなの? という気がするわけですが、ちーけんとしては、「マンガ・アニメ規制」の除外については本気を感じるものの、「自公案」に似た内容を持った【所持禁止バージョン】が作られていたことを考えると、今後、国会でおこなわれる自民党・公明党と民主党との間の修正協議で、もしかしたら民主党はこの“幻のバージョン”の線までは譲歩する用意があるってことじゃあるまいな…と邪推する気持ちを抑えることができません。
 昨年12月に東京都議会で「青少年健全育成条例」改正が可決されたときも、民主党が反対さえしていれば、絶対に条例案は成立しない議席状況だったにもかかわらず、民主党はわざわざ自分から降参して「自公案」を飲んだということがありました。
 現在の国会状況も、民主党が「うん」と言わなければ、絶対に「自公案」は成立しない状況です(衆院で圧倒的多数を握っているから)。
 しかし、都議会の時と同じく、やらないでもいい妥協を民主党が自民党・公明党とやってしまうのではないか、ちーけんにはそう感じられてなりません。
 そのような“前科”があるなかで、民主党がこのような【所持禁止バージョン】という「自公案」よりの試案を作っていたということは、それなりの重みがある話だと思います。

 さて、今ちょっと書きましたが、国会は少なくとも衆議院では民主党が圧倒的な多数を占めています。
 つまり、「自公案」などは民主党が「うん」と言いさえしなければ絶対に成立しない状況なのです。
 
 とすると、もう一つ新たな疑問が出てきます。

 そんな状況なのに、なんで自民党と公明党は、今国会で「自公案」なんてものを出してきたの? と。

 これは説明すると長くなるのですが、自民党・公明党が「児童ポルノ法改正案」を国会に提出してきたのは、今回が初めてではありません。
 そしてじつは民主党にも、かつて一度、「自公案」に「賛成してもいいよ」と言った時期があったのです。

 それはまだ自民党と公明党が連立政権を組んでいた(麻生政権)2009年のことでしたが、「自公案」そのままで児童ポルノ法改正案が成立しそうになったところで衆議院が解散され、結局「自公案」は廃案となりました。
 その後、民主党が総選挙で大勝して政権を奪ったため、民主党は一度は示した「自公案」への賛成を取り消しました。
 それ以来、児童ポルノ法改正案の「自公案」はお蔵入りとなり、最近まで死んだものと思われていたのです。

 それなのに…。

 なぜか最近になって、急速に再浮上してきたのが、今現在の状況です。
 もう一度言いますが、なぜ今になって自民党・公明党は改めて「自公案」を提出してきたのでしょう。

 以下、ちーけんが表現規制反対運動関連で知り合った政界関係者から聞いた話をもとに、続けて「民主党は決して盤石じゃない、過信するな!」という話を続けさせていただきます(涙)。

 なぜ今になって急に、一度は死んだものぐらいに思われていた「児童ポルノ法改正案」が浮上してきたのかというと、それは昨年の参院選で、当時の千葉景子法務大臣が落選したことと関連があります。

 千葉法相は、鳩山由起夫内閣の発足と同時に法務大臣に就任しましたが、もともと死刑廃止運動や夫婦別姓制度の推進、外国人参政権の推進などで知られた政治家だったこともあり、在職中は、自民党をはじめとする右寄りの人々からは非常に批判を受けた大臣です。
 法務大臣という職は、死刑囚への死刑執行命令に印鑑を押すことが求められますが、千葉法相は長い期間、死刑執行をおこなわず、これも大きな批判を受けました。
 また、検察不祥事が続いた時期でもありましたが、検察=法務省には、現職大臣でありながら厳しい態度を取りつづけたことでも知られます。

 ところで、「児童ポルノ法改正案」については、国会の中の「法務委員会」という委員会で審議がおこなわれています(衆議院と参議院どちらにもある)。
 この「法務委員会」はその名のとおり、政府の中でも法務省に関係する法律を審議する委員会ですから、内閣の中では当然ながら千葉法相の担当になります。
 民主党関係者によれば、民主党政権が発足してからずっと、法務省からは「児童ポルノ法改正」について国会で「自公案」を審議したいという希望が、千葉法相のもとに出されてたそうです。
 しかし、じつは千葉法相は大臣就任前に児童ポルノ法について民主党内の担当チームの座長として関わっていたこともあり、「単純所持罪」や「マンガ・アニメ規制」が盛り込まれたままの「自公案」を受け入れることはできないとして、在職中何度も突っぱねていたとのこと。
 上にも書いたとおり、法務省の言いなりにならなかった大臣だからこそ、できたことでもあるでしょう。

 しかし、千葉法相は昨年の参院選で落選したことで、法務大臣から外れました。
 その後に法務大臣に就任したのが、江田五月・前参議院議長です。
 これは、民主党内からだけでなく、政界では方々から聞くことですが、江田法相はもともと裁判官だったということもあり、法務省の“言いなり”と言われています。
 これも批判が多い中で最近成立した「コンピュータ監視法」の国会審議でも、江田法相は法務省のお役人かと思うような答弁を連発していましたが、何でも言うことを聞いてくれる大臣の出現で、法務省は千葉法相時代と打って変わって元気を取り戻しています。
 国会で「法務委員会」に所属する民主党の国会議員が集まっている「法務部会」のメンバーが、「コンピュータ監視法」の審議の際も、江田法相には何度も陰で苦言を呈したそうですが、江田法相は聞く耳を持たなかったそうです。
 今になって急に「児童ポルノ法改正案」が国会の審議日程に上がってきた理由の一つが、この千葉法相の退任と江田法相の就任にあるというのが、民主党関係者の一つの見方です。
 つまり、「児童ポルノ法」改正案を審議する状況としては、今はちーけんのような反対派には決して歓迎すべき政治状況ではありません。

 さて、さらに謎なのが次の点です。

 なぜ民主党は、「児童ポルノ法を改正すること自体に反対しないのか」

 ということです。

 先ほど説明したとおり、現在の状況は、「自公案」と「民主党案」が対峙している状況です。
 しかし、両陣営からそれぞれの法案が出ていることからわかるとおり、自民党・公明党も、民主党も、何らかの形で児童ポルノ法を改正すること自体には「賛成」という方向でまとまってしまっているわけです。

 これはまったくおかしい。
 繰り返しますが、民主党は少なくとも衆議院では過半数を占めているわけですから、「自公案? そんなの絶対に通さないよ。つーか、児童ポルノ法改正自体、必要ないからやらないよ!」と言えば、それでオシマイなのです。
 なのに現実には、「自公案」よりもマシとはいえ、わざわざ自分たちで「民主党案」などというものを作って、自民党・公明党に修正協議を呼びかけて落としどころを探っています。
 これは、ちーけんには全く理解できません。
 なぜ、そもそも「児童ポルノ法改正など必要ない」と一蹴してくれないのか。

 もちろん、理由はあります。

 「児童ポルノを規制する法律を強化するのがなんでダメなの?」と言われると、これは非常に答えにくい。
 実際、みなさんもこれに対する答えをうまく言えず、「児童ポルノ法って何かおかしいな…」と思っていても、それを口に出すのが難しいと思われているのではないでしょうか。
 今の民主党は、まさにこの状態です。
 自民党・公明党が主張するこの法改正は、反対しにくいのです。
 だから、「自公案には乗れないけれど、ウチの党も児童ポルノ根絶のためには、自分なりの法案がありますよ」ということで、「民主党案」を作っているというのが今の状況です。

 しかし。

 これについても、ちーけんの知り合いの民主党関係者はこう言います。

「そもそも、民主党の国会議員のほとんどが児童ポルノ法改正については何の興味もない。賛成とか反対ではなく、興味がない」

 と。

 実際のところ、ちーけん自身も確かめましたが、「児童ポルノ法改正」が審議される衆議院の法務委員会のメンバーになっている民主党の国会議員でも、ごく一部の議員をのぞくと、「児童ポルノ法改正」問題については特段の関心を持っていません。
 8月2日も発表された「民主党案」についても、ほとんどの民主党の国会議員は中身をよく知りませんし(もちろん大枠は理解しているとしても)、法務委員会所属の民主党議員でも、まだ「民主党案」についてきちんと目を通してない人はいます(名前は出しませんが)。
 そして、当然ながら、この議員たちは「別バージョン」がWTの中に存在したことも知りません。
 つまり、現状では民主党の国会議員は、それが改正案を審議する法務委員会の議員であっても、「自公案」に心の底から反対しているわけではなく、「党で決まったからとりあえず賛成しておく」という段階にある人がかなりの割合でいるということです。

 それどころか、「児童ポルノ法って犯罪者のロリコンを処罰する法律だろ? なんでダメなの?」という人も、まだいます(これも名前は出しませんが)。
 「自公案」よりはずっとマシで、マンガやアニメにも配慮してくれている「民主党案」が出たからといって、これではまったく安心できないというのがおわかりいただけるでしょうか。
 自民党・公明党から、「民主党は性犯罪者を守るのか!」と言われたときに、それに抵抗できる根性を持った民主党議員はほとんどいないということです。
 これから本格化するだろう、民主党と自民党・公明党との修正協議で、いったいどんな「落としどころ」が作られるのか、まったくまだわからないのです。

 さて、以上のことからおわかりかと思いますが、「児童ポルノ法」改正については、民主党内でも本当に関心が低いのが実情です。
 実際のところ、今回の「民主党案」を決定した「児童ポルノ法検討WT(ワーキングチーム)」に所属している議員以外は、ほぼ関心を持ってないと言ってもいいとちーけん自身は感じています。
 この民主党WTは、座長が辻恵議員(衆院法務委員会理事)、事務局長が山尾しおり衆院議員で、他に8名ほどの国会議員が所属しています。
 民主党関係者の話では、本来は民主党内でこうした政策についての責任者である玄葉光一郎政調会長は、ワーキングチームでの「民主党案」作成の実務にはまったくタッチしていません。
 ほぼ、このワーキングチーム主導で、民主党の「児童ポルノ法改正」の方向性が決められている状態です。

 今後の「修正協議」でも、このWTのメンバーが主力となって自民党・公明党の議員と話し合いをしていくことになります。
 ちーけんが関係者から聞いた話では、修正協議は、民主党と自民党・公明党が2対2(もしくは3対3)でおこない、民主党からは山尾しおり・WT事務局長がその中に入るとのこと。
 ついでに言うと、現在の「民主党案」をまとめる際も、この山尾しおり・WT事務局長が主導的な役割を果たしたようです。
 修正協議の行方については、山尾しおり議員が非常に大きな役割を占めているということになります。
 ちーけんとしては、安易な妥協をおこなわないようにと祈るしかありませんが、一つだけ気になるのは、山尾議員が元検察官という経歴の持ち主であることです。
 一部の関係者からは、元検事である山尾議員が、民主党のWTの事務局長になっている時点で、法務省&自公側には大歓迎というか、法務省が大きな得点を挙げているのではないかとも聞きますが、ちーけんは山尾議員とは面識がないので、そのような噂については、肯定する材料も否定する材料もありません。
 心の底から、祈るばかりです…。

 さて、このブログでは毎度のこととはいえ、またもやとんでもない長文記事になってしまいました。
 言いたいのはただ一つ、現状ではまだ何も安心はできないし、民主党がもし腰砕けになってしまえば、すべては終わりだということです。
 自民党・公明党は、児童ポルノ法については従来から大変強硬な姿勢を維持していまして、たぶん一歩たりとも譲歩などしたくないという気持ちで審議に当たっています。
 ところが民主党は、菅内閣が圧倒的な不人気のうえに、予算関連法案から震災関連法案までさまざまな法案をどんどん国会で成立させていかねばならず、そのためには自民党・公明党の言い分には何かと配慮しなければいけない政治情勢です。
 そして、今回ご紹介してきたように、民主党には数々の不安要素があります。
 もしここで民主党が「マンガ・アニメ規制の除外」を定めたままで法改正を実現してくれたら、ちーけんは死ぬまで感謝して民主党に投票し続けるでしょう。
 それぐらい重要な、意味のある法律なのです。

 でも、ちーけんのまぶたには、昨年12月に「裏切りのバラード」を奏でてくれた都議会民主党の姿が浮かんできます(笑)。
 当時からちーけんはツイッターでも言いまくってますが、あの時の民主党に評価できる要素はひとつもありません。
 「最後まで頑張った」とか「一部の議員はよく動いてくれたのにトップの意向で強行された」とか、おいおい、何を甘ちゃんなこと言ってるの、バカじゃないの? としか思いません(笑)。
 都条例改正における民主党の行動の歴史的評価は、ちーけんにとっては「最後に裏切って賛成に回った」という一点のみです。
 そして、現在の国会情勢はあのときの都議会の情勢に酷似しています。
 いや、もっと悪いかもしれません。
 民主党は、ちょっと気を緩めると、あっという間に腰砕けになるとちーけんは思っているので、今回あえてこのような記事をアップしました。

 さて、他の方も何度もツイッターやブログで書かれていますが、ネット上で「児ポ法反対!」と言うことは、現実政治においては何の意味も持ちません。
 推進派のアグネス・チャン氏は100万人以上と称する「児童ポルノ法改正賛成」の署名を国会に持ち込んでいます。
 反対派は、………ネットで声を挙げているだけです。
 3年後に、あなたの本棚に入っているエロいマンガやアニメ、ゲーム――それは当然BLも含みますが――を泣きながら捨てないといけない社会が来るのが嫌ならば、現実社会で声を挙げるのです。
 一度でいいです。
 議員の事務所に電話して意見を伝えてみましょう。
 とくに民主党の議員には、「民主党案」が出てる状態ですから、その方針に従ってほしいことや、自分も「民主党案」に賛成であることを伝えるだけでも十分でしょう。
 やるしかないのです。

 でも…。

 本当はこうした「児童ポルノ法」改正への反対運動は、もしマンガ・アニメ規制が実行されたら大変な影響を受けるだろう出版社やマンガ家が主体となっておこうなうべきなんです。
 悲しいかな、現状ではあまりそのような動きを耳にすることがありません。
 とくにBL出版各社では、業界最大手のリブレが、主力誌『マガジンBE×BOY』の誌面で、「古本を買わずに新刊本を買うことが、好きなマンガ家さんを応援する正しい方法!」という内容のマンガを2ページ載せているのは見たばかりなのですが、児童ポルノ法改正への反対を呼びかける声は、ついぞ誌面で見たことがありません。
 なぜか、本来は脇役でしかないはずの読者だけが、必死に声を挙げている状況なのです。

 現状は大変不利です。
 頼りは民主党だけです。
 ここの腰が砕けたら終わりなのです。

 たしかに、「児童ポルノ法」改正は、先ほども書いたとおり、とても反対の声を挙げづらい法案であることは確かです。
 「なんで性犯罪者を守るようなことを言うの?」と言われたら、きわめて反論しにくい。
 でも、今の日本で、みなさんが自由にマンガを読めたり、ネットで掲示板に書きこんだり、ツイッターで好きなことを呟けるのはなぜか、もう一度考えてみてください。
 日本国憲法で「表現の自由」が保障されているためです。
 そして、「表現の自由」というのは、とてもとても大きな「かたまり」なのです。
 エロを見る自由も、ポルノを見る自由も、そして逆に高尚な政治批判を読む自由も、逆に自分の好きな絵を描いて発表する自由も、小説を書く自由も、すべてを包含している大きな「かたまり」なのです。
 それぞれが独立しているわけではありません。
 ひとつの大きな「かたまり」として表現の自由があるからこそ、さまざまなものを書いたり読んだり発表したりする自由が我々には保障されているのです。
 我々がやらなければいけないことは、この大きな「かたまり」を少しでも縮めないように、頑張ることだけです。
 「表現の自由」は、とても傷つきやすい「かたまり」です。
 国民が自由にものを言うことは、時の権力者には都合が悪いこともありますから、国は隙あらば「表現の自由」という「かたまり」は小さくしようとしてきます。
 だから、日本国憲法は「表現の自由」をわざわざ憲法上の権利として明文の保障規定を置いてくれているのです。

 「表現の自由」については、いわゆる「経済的自由」と呼ばれるものよりも傷つきやすいことから、我が国の判例においても、他の自由権よりも高度な保護が必要だと認められています。
 具体的には、「表現の自由」を侵害する法律を作るときには、「必要最小限度の手段」しか認めないなど、さまざまな考え方が主張されていますが、例えばこの基準に照らしてみても、「自公案」にあるように、児童ポルノを持っているだけで逮捕・処罰される「単純所持罪」の新設などは、「児童ポルノ」をなくすという目的から考えた場合に、明らかに「必要最小限度」ではありません。
 「児童ポルノをなくすべきだとしても、過剰な規制や処罰は必要ないよ。他にできることはもっとあるのに、今回の改正案は必要のない条文が多すぎるんだよ」という反論は、恥ずかしいものでも根拠がないものでもありません。
 大きな大きな、そしてかけがえのない「かたまり」である「表現の自由」を守るのは、今しかありません。
 ここで「自公案」どおりの改正がおこなわれ、ひとたび「表現の自由」が小さくされてしまえば、二度とそれは元の大きさに戻ることはないのです。
 表面上は、「児童ポルノ」と呼ばれるものを見ることが「違法」になっただけのことにしか見えないかもしれませんが。

 さて、本記事では民主党のことをかなりけなしてはきましたが、上でも書いた「なぜそもそも児童ポルノ法改正を今やるのか」という疑問は措いたとしても、先日発表された正式な「民主党案」を見るとわかるとおり、条文の細かなところで「自公案」よりも厳格に言葉の意味を定義しようとしていたり、「自公案」では一顧だにされていない学術研究への配慮の規定が入っていたり、やはり民主党という政党にはいいところがいっぱいあると、ちーけんは思っています。
 もう、あなたしか頼る人がいないの…という心境です(笑)。

 読者にすぎない我々が挙げる声は、か細く、とても弱いものですが、それでも挙げないよりはずっとマシでしょう。
 民主党の腰砕けを防ぎ、民主党たんを日本の歴史が始まって以来のヒーローにしてあげるためにも、ネット上だけでなく、現実世界においてみなさんが少しでいいので勇気を出して、民主党の後押しをするような声を挙げていくことを、ちーけんは切に望みます。
 本当に、もうここで負けたら、後がないのです。

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■司さんから頂いた情報 どうもまぁた児童ポルノWTがあるみたいですね。 まずいなぁ谷岡議員の試案を元にすでに意見を送り終えちゃったので予定外です。 九日から趣旨説明・修正協議入りすると思っ...

Comments

 
ちーけん 様

はじめまして。
ちーけん様は民主が腰砕けになり最終的に自公に妥協してしまうのではないかと心配しておられるようですが、これまで若手らを中心に散々議論していきたわけですから、自公案丸呑みと言うことはよもやないとは思います(山尾氏も基本反対派というふうに伺っております)。
私はむしろ逆の心配をしております。
民主が自分とこの案を強硬し、野党との折衝に失敗、その結果法案が流れてしまうのではないかと。
するとどうなるでしょうか? 今は民主党が政権を握っていますが、各種世論調査からもわかりますように風前の灯であり、次期衆院選で自公が政権に返り咲くのはほぼ確実な情勢です。そのときに彼らは再び児童ポルノ法改正案を出してくるでしょう。そしてそれが可決されてしまう可能性が非常に高いのです。

あるいはなんとか数の力を頼みにして民主党案を通したとしても、アグネス・日本ユニセフや自公は所持規制がないのは日本とロシア云々叫び続け、自公政権復帰とともにまた改正案を出してきてそれを可決してしまうでしょう。

今回民主党が児童ポルノ法改正案を出した理由のひとつに
「将来自公が政権復帰したときにとんでもない法律が作られかねない、ならば自分たちが政権にいるうちにまともな法律をつくってしまい、容易に改正ができない状態に持っていってしまおう、ということもあるようです(党や議員自身の利害を超えて国民の利益に貢献しようという姿勢は非常に立派だと思います)。
ですので、今後野党との協議に入るでしょうが、そこで民主党が心掛けなければならないのは、自分たちの案を強行することでなく、
原則論は通しながらも、ちゃんと野党との合意にこぎつけることです。

といっても、所持規制を認めない限り、野党との合意に達することはできないでしょう。
所持規制で問題なのは、捜査権の際限ない拡大、冤罪の多発です。ですので、私は原則所持規制を認めながらも、有償取得等故意性(犯罪性)が明確に認められる案件に対してのみ捜査を認める、逆に言えば、不特定多数が閲覧したりダウンロードしたりできる状態に置かれたものを閲覧したりDLしたからといってそれは犯罪性が明確でないので捜査(アクセス記録解析等を含め)の対象にしてはならない、従来の通信の秘密等国民の権利が不当に侵害されてはならない、と言う歯止めを設ける形にしてはどうかと各議員さんに伝えてまいりました。
つまり、実質的には取得罪ですが、名目上所持規制とすべきと。

自公は一括りにされるのですが、彼らも決して一枚岩ではありません。
そもそも両党は政治的イデオロギーが根本からして違います。自民は改憲で公明は護憲派、夫婦別性に対しては自民が強硬反対、一方公明はこれを支持する勢力が大きい。公明はむしろ民主に近い”リベラル”なのです。
前にも私は電話で聞いてみましたが、公明は、どこまでも捜査権を認めて手当たり次第逮捕と言うのであれば問題だと言う認識は持っているようです。
公明はまだ理性的に話し合う余地が残されているという印象があります(自民党、あれはもうダメです。歩みよりは100%不可能です。彼らが規制を推し進める背景には、異文化を排除したいとする国家主義的欲求があるのです。標的は創作文化です。所持規制も創作文化への打撃を与えるのが目的です)。自民党を排除し民公主導で話し合いを進め自公を分断、自民党を孤立させるのがいいでしょう。自民は公明には頭が上がりません。

“所持規制”では歩み寄って、その見返りで創作物規制除外を認めさせる、その辺が落としどころでしょう。
どのような形であれ、民公合意の下で形だけでも「所持規制」と名のつく法律をいったん通してしまえば、アグネスチャンや自民の出鼻をくじくことになります。今後更なる改正案は出しづらくなるでしょう。

今回絶対合意に至らなければならないのには、創作物規制との絡みもあります。というよりむしろこちらがより重要でしょう。

規制推進者たちは、創作物規制を単独では出しづらい、という認識に至ったようで(都条例で猛反発があったこと、それとやはり創作物規制にはちゃんとした立法根拠が示せない。子供の人権と二次元キャラクター文化とを結びつけるのに相当無理がある)、所持規制のどさくさにまぎれてといいますか、所持規制との抱き合わせで出すことを想定しているようです。
所持規制も創作物規制もひっくるめて「子供の人権侵害」を旗印に反対派の声を押しつぶして強行してしまおうと。3年の調査期間はおそらく置かないでしょう(塩崎議員が「こんな法律に時間かける必要ない」と言ってますよね)。政権とったら一気に創作物規制まで行う腹づもりです。
だから「所持規制」と「創作物」の分断を図らなくてはなりません。

今国会で
民公で合意を図り「所持規制」のみ成立させる、見返りに創作物除外明記を飲ませるのが理想ですが、最悪でも「所持規制」を単独で成立させてしまう。(所持規制はもちろん民主案をベースとしたものです)
合意に至らず今回法案が流れれば、最悪な結果を招くことになります。
民主党に、今回の案を堅持せよ、一歩も引くなとプレッシャーをかけることは、じつはラスボス自民党を利するだけなのです。その辺理解していただきたいと思います。辛口になりましたが反対派にもっと正しい認識と危機感を持っていただきたく書き込ませていただきました。長文失礼しました。


 
 
長文すごいですね、熱意が伝わってきます。情報ありがとうです。
私も実在児童基金に寄付したり、理解してくれて反対してる議員さんの方々に
献金しています(先月と今月で寄付がまた数万とびました>ω<w)
コン研にもカンパして応援したいと思います。


偏向報道と児ポ法による日本マンガアニメ規制の背景2
ttp://d.hatena.ne.jp/savecomic2010/20110719
宮崎勤などについての偏向報道と証拠不整合性
ttp://d.hatena.ne.jp/savecomic2010/20110725
 
 
 
山尾議員以外の実務者のお名前はわかりませんでしょうか?

ネット上でちょくちょく名前が出ている小宮山泰子議員なのかな?
可能ならWTから選出されると良いですね。
 

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